この規約（以下「本規約」といいます。）は、トナリズム株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するトナリズムオンラインや営業行為において行う「お客様 在庫品掲載サービス」（以下本サービスといいます。）の利用の諸条件を定めるものです。

第1条（本規約への合意及び本規約の変更）
1. 本規約への合意及び適応
ご利用者は、当該所定の「お客様 在庫品掲載サービス」リストの記入並びに当社への送付をもって、本規約の内容をご承諾いただいたものとさせていただき、本サービス契約の締結とさせていただきます。
2. 本規約の変更
当社は必要に応じ、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約変更後にご利用者が本サービスを利用したい場合には、ご利用者は本規約の変更に合意をしたとみなされます。なお、本規約の変更に合意しない場合は本サービスの利用を停止してください。当社は、本規約改定又は変更により生じたすべての損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第2条（お客様在庫品掲載サービス）
本サービスではご利用者は対象の在庫商品の情報を当社に提出し、当社はトナリズムオンラインや営業行為によって半導体・電子部品などを代理販売する方法です。
下記に該当する場合は、本サービスを利用できない場合があります。
1. 個人様でのご利用。本サービスは法人様のみご利用できます
2. 当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

第3条（販売禁止物・法令遵守）
1. ご利用者又は所属する企業に所有権のない商品
2. 使用済みの半導体や電子部品
3. 出所が不明な商品
4. 梱包や梱包情報が不十分な商品
5. 保管状態が悪い商品（湿気など）
6. 本来の機能が壊れている又は通常の使用ができない商品
7. 偽造品、盗難品、その他第三者の権利を侵害している、又は侵害していると疑われる商品
8. 法令により売買が禁止されている商品
9. その他、当社が販売が困難と判断した商品
10. 当該営業行為において詳細情報が不足している商品

第4条（販売価格）
ご希望販売価格を考慮し、当社で設定いたします。

第5条（納品方法）
販売が確定後、当社がご利用者へ注文書を送付。その後、該当商品を当社へ納品になります。また、当社へ納品する際の送料はご利用者負担となります。

第6条（代金の支払）
当社に商品が到着・検収完了後、指定の口座へ納入月末締め翌々月末に振り込みます。また、振込手数料はご利用者負担となります。

第7条 （瑕疵担保・売買契約のキャンセル）
ご利用者は、当社が発注した商品の数量の不足または瑕疵があった場合には、納入前に当社に通知するものとします。当社は納入日から180日以内であれば、キャンセルを行う事ができます。ご利用者は、数量の不足はもとより、品質上の瑕疵の判断基準についても当社に対して、一切の異議を述べることはできません。

第8条（報　告）
ご利用者は、商品情報の変更があった場合は、原則的に随時報告するものとします。

第9条（個人情報）
　当社による利用者の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー（https://tonarism.co.jp/privacy_policy/）の定めによるものとし、ご利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社がご利用者の個人情報を取り扱うことについて合意するものとします。

第10条（損害賠償）
ご利用者が本規約に反した行為又は正当もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社はご利用者に対して損害賠償の請求（弁護士費用も含む）を行う場合があるものとします。

第11条（契約解除）
1．本サービスの契約解除する際は、ご利用者から当社へ契約解除の旨と商品を削除するリストを提出した場合、契約を解除することができるものとします。
2．本規約に反した行為又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、当社は契約を解除することができるものとします。

第12条（不可抗力免責）
天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当社は責任を負わないとします。

第13条（有効期間）
本契約の有効期間は1年間といたします。なお、契約解除の申出がない場合は自動的に延長されるものとします。

第14条（協議）
本契約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、当社とご利用者双方協議のうえ決定します。

第15条（裁判管轄）
ご利用者と当社は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、当社住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。